四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
新たな組織体制の下でも市民の生涯学習の拠点となるよう、サービスの向上に努めてまいります。 次に、４点目についてですが、文化センターを想定した基本設計では、文化財の収蔵スペースの不足及び安全面の課題が明らかになったこともあり、現在他の適した場所の検討を続けております。
新たな組織体制の下でも市民の生涯学習の拠点となるよう、サービスの向上に努めてまいります。 次に、４点目についてですが、文化センターを想定した基本設計では、文化財の収蔵スペースの不足及び安全面の課題が明らかになったこともあり、現在他の適した場所の検討を続けております。
①、行政上の課題への対応について、組織体制として課題はないか。 ②、職員提案や新たな取組がなされた場合、人事評価にどのように反映するかを伺います。 ４番、次期ごみ処理施設問題。 ①、今定例会に次期ごみ処理施設に関する方針を出すとのことであるが、どのようになっているのかを伺います。 ②、汚染土壌搬入問題の真相究明に向けて、どのように取り組んだのか伺う。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
令和５年度の取組につきましては、国が示す実施要綱に基づき、地域の子育て支援力の底上げにつながるよう、葉山キッズランド内にある子育て支援センターと連携して、妊娠後期に希望者へ行う面談を予定しており、併せて組織体制の強化に努めながら子育て支援の充実を図ってまいります。
増員希望の全てに応えることは、財政負担の増にも直結するため、慎重な判断の下、実施する必要があると考えておりますが、適正な人員の確保は必要であると認識しており、現場実態に合わせた組織体制や職員体制の見直しを図っていきたいと考えております。
職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。
重層的支援体制整備事業の実施に当たりましては、子供、障がい者、高齢者などを支援する部署をはじめ、教育委員会、都市建設部など全庁的な取組や関係機関との連携が求められますので、これらの調整を行うためには係等の新設など、組織体制の構築が必要であると考えているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
壇上でお答えしたように、やっぱり何をやるかというところが一番大事だと思っていまして、そのためにはどういう組織体制が必要なのか、先進市でこういうのがあるから、では四街道でもすぐ取り入れようかというと、それはまたちょっと違うと思っていて、何をすべきかということを、先ほど壇上で申し上げたような、様々なご意見を伺いながら考えていきたい、自分自身ももちろんビジョンがございますけれども、考えていきたいと。
市といたしましては、今後とも複雑多様化する行政需要に的確に対応していくため、適宜、業務の見直し等を行い、限られた職員数で最大限の力を発揮できる効率的かつ合理的な組織体制の構築に努めてまいります。
10、庁内組織体制。 ①、各担当において、現状も人員不足となっている様相が見受けられる。それは新たな施策展開が難しく、またミスの原因ともなり得る。そこで、職員定数に問題がないか伺う。 ②、職員研修について、研修内容や予算に問題がないか伺う。また、研さんを積める体制になっているか伺う。 11、にぎわい創出。 ①、３年ぶり実施の四街道ふるさとまつりの実施状況を伺う。
次に、大きな第２、令和元年房総半島台風以降の防災対策の改善についての第１点目、災害時の災害対策本部の体制についてですが、館山市の組織体制として災害発生時等における危機管理体制の強化と、消防防災力の強化を図るため、令和３年度に危機管理部を新設したことに伴い、危機管理室を危機管理課に格上げした上で、本部事務局長として危機管理部長を配置し、災害対策本部の体制強化を図るとともに、災害対策本部活動に関して女性目線
現在の体制において、相談支援業務に従事する職員の専門研修受講や関係機関の相談員や支援員等を対象としました研修を開催していることから、専門性を有する職員の人材育成を継続するとともに、今後国において調査研究を実施し、組織体制も示されるということですので、人員につきまして調整をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
また、災害の発生後は、災害廃棄物に関わる組織体制を早急に確立することとなっております。その中で、住民対応として、ごみの収集や仮置場、破損家屋等の撤去などに関する情報提供や広報を行うとともに、受付窓口を設置することとしていますので、市民や事業者に対し、早急かつ丁寧に周知していきます。 ○議長（甲斐俊光君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕 ◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。
◎教育部長（金杉章子さん） 学校運営協議会からの意見でございますけれども、まずは、登下校や災害時の対応について、学校と地域が協働できる体制づくりが重要であるということや、有事に当たっての組織体制や連絡方法、それぞれの役割等を日頃から共有できる仕組みづくりの大切さなどの御意見をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
本年４月１日付の人事異動につきましては、部を再編する大きな行政組織の見直しを行ったため、行政運営の安定性確保等の観点から、異動を最小限に抑えながらも今後の組織体制や人事交流の必要性、職員の実績、意欲、能力や自己申告書等の内容を十分に考慮した上で人員配置を行いました。さらに、働き方改革・生産性向上アンケートでの人員配置に対する意見も参考に職員数を増やしております。
スタッフ同士で補える業務もありますが、管理職など組織体制上重要なポジションの職員が育児休業等を取得されますと、少なからず業務に支障が出ると思います。育児休業等を推奨する上では、残された部署の欠員補充等の体制が整備されていなければ、取得申請をためらってしまう職員も多いと思います。 そこで、本市では欠員補充等の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
今後この総点検を通じて、私が実感し、担当課と共有した課題認識などを来年度に向けた予算編成や政策づくり、組織体制の構築に生かしてまいります。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕 ◎都市部長（野口周平） 私からは、第１項目、第２項目及び第16項目につきまして順次お答えいたします。
この５つの目標に伴う県のＤＸ推進の組織体制を調べました。今年度から新たにデジタル推進局が設置され、デジタル分野の戦略的な取組や、実際に推進する課を設けて、進めようとのもくろみがあります。 そこには２つの大きな方向性がありました。１つは行政のＤＸ、例えば行政手続、納付手続とか、そういうものをキャッシュレス化したり、市町村業務の標準化・統一化に向けた支援をするというものです。
また、ほかにも、省エネや再エネ、さらには、産業育成、住宅、福祉政策、まちづくりにつながる脱炭素政策は、従来の温暖化政策の枠組みを超えるため、既存の組織体制では、十分に対応できないといった指摘もございます。 いずれにしても、市長２期目の今後の４年間は、このゼロカーボンシティ実現において、その土台をつくる、極めて重要な４年間であると考えております。
本年度、組織改正を行っていただいたと思いますけれども、先ほど言っていただいた空き公共施設、考えると職員の数は十分であるのかどうかというところがちょっと疑問に思うんですけれども、たくさんの施設の売却なり貸付けがある程度めどが立つまで、職員を増員してでもそういったところを進めていくという考えがないのか、組織体制について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。